どうなる2026省エネリノベーションへの助成措置（②住宅ローン減税）

住宅ローン減税は、住宅ローン借入、自ら居住される方への最大の支援措置です。

2026住宅ローン減税は、今後5年間の制度の枠組みが示され、「環境性能（創エネ性能）」及び「子育て・若者世帯等」の区分により借入限度額、適用期間（13年／10年）に差が出るものとなっています。正式には次の国会の税制改正の審議により正式に決定されます。

このたび、既存住宅取得の方向けの住宅ローン減税が新築住宅並みの「環境性能」による限度額がきめ細かく区分されました。

なお、実務として重要なのは、環境性能の判断は「取得時」なのか「入居時」なのかというところです。

2025年まではどうであったかというと、既存住宅の場合「省エネ基準適合」の区分の判定において、省エネ基準適合かどうかの判断は「住宅取得時の性能により判断」とされています。これは、省エネルギー住宅証明書の建築士団体向けの国からの通達https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001738417.pdf

の９P の下から4行目以降に明記されています。

細かな手続きは「国会の審議を経て公表」とされていますが、現時点でこれが変わるという情報は出ていません。

上記内容はいずれも大きな内容が未決定・未公表となっています。

今後、内容が分かり次第、お伝えしていきます。