2027年度の住宅政策を考えてみた 

少し早いのですが、期待も含めて2027年の住宅政策のうち、既存住宅売買やリノベーションに関する事項について考えてみました。

現在、住宅資材の高騰、技術者の確保・質の高い造り手不足が続いているなか、住宅ローン金利も上昇おり、消費者の環境は厳しいものとなっています。省エネ性能向上など、高品質な住宅ストック形成に関して、住宅取得やリノベーションを誘発するような施策が待たれます。

１　経済対策

例年11月中旬に政権与党から「経済対策」が打ち出されることが通例です。窓リノベ、みらいエコ補助事業などの「3省合同省エネキャンペーン」について、2027年度予算要望事項として打ち出されていますが、前倒し策として例年通り「経済対策」として打ち出されることを望みたいものです。

２　2027年住宅ローン減税

毎年12月10日頃に政権与党から「税制大綱」が示されます。住宅取得価額の高騰、金利上昇に対応するものとして、「対象となる住宅ローン残高の引上げ」、「控除率（現行0.7%）の引上げ」などにより住宅取得環境の改善など期待したいものです。住宅取得の後押しには、住宅ローン減税が大きいものと思います。

なお、2026年税制大綱では既存住宅の流通活性化や省エネ性能向上策として「住宅ローン減税」が機能するよう期待されています。実効性を高めるためにも、住宅取得直後の省エネ性能向上も反映できる「住宅省エネルギー証明書」となる運用も期待されます。

３　2027年度本予算

例年、12月25日ごろ、次年度（2027年度）予算案の内示があり、月末に閣議決定されます。

正式には2月から3月における国会の予算審議において決定となりますが、大枠は12月の予算案内示で示されます。国は住正確基本計画（5カ年計画）にて、大きく「流通活性化」、「性能向上」、「空き家対策」等を柱とする「既存住宅の施策の重点化」が示されています。それらの施策が、2027年予算案内示にどのように示されるか、注目していきましょう。