いよいよ2026年は「省エネリノベーションが加速化」

最近の報道では

住宅の取得価額は全国で「年収の10倍」以上かかる

・首都圏の新築マンションの平均価格は1億円、供給量はひと頃の1/4の年間2万戸程度。一方、首都圏の中古マンションの価額は平均5千万円程度であり、流通量は旺盛。

そういった背景も考慮されてか、高市内閣が11月28日に打ち出した経済対策の項目に住宅の改修の補助金や現在最終調整され、数日で示される税制大綱に示される2026年住宅ローン減税においても、既存住宅の省エネ性能向上に重点化した改善が期待されます。

今回示された「みらいエコ住宅2026事業」（リフォームの予算額300億円）において、開口部・躯体の省エネ改修工事を行う前提での補助金となっています。

注目すべきは、現行の省エネ基準より下回る平成11年基準（次世代省エネ）でも利用できる点であり、既存断熱改修の実情をみたうえでのボトムアップにも拡充している点であり、活用しやすいものとなっています。詳細は今後示されます。

さらに本日示される予定の住宅ローン減税制度や次期住宅基本計画（国土交通省）においても既存住宅の省エネ性能向上がベース、或いは柱の一つとなるようです。

住宅取得を希望される消費者も価額の安定と共に、快適な暮らし、ペット共生などの観点から、断熱性能、消費エネルギー性能の向上へのニーズは益々高まるとみています。

今後、住まいのリノベーションに携わる皆様が断熱や省エネを語る機会が増えることと思い、関連するキーワードの解説をコンパクトにまとめ、皆様のサポートとなるべく、弊社HPを充実していくこととしました。

断熱・省エネでわかりにくいとされる内容や、説明に困るなどの際、訪れていただき、ビジネスに活かしていただけるよう内容の充実に努めてまいります。